国内景気「急速に悪化」、緊急事態宣言で「新車の受注ゼロ」の販売店も[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」。政府が公表した4月の月例経済報告で、国内の景気について判断を示したもので、「悪化」の表現を使うのはリーマン・ショックの影響が世界経済を震撼させていた2009年5月以来、10年11か月ぶりだそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が悪化しているが、月例経済報告での下方修正は2か月連続。2月には「緩やかに回復している」との認識を示していたが、わずか2か月で政府の景気認識は一変。先行きについても「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と警戒感を示したという。

項目別では、「個人消費」や「企業収益」、「雇用情勢」などを2か月連続で下方修正。このうち、個人消費については、大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、前年の10分の1程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっている。

さらに、世界経済の収縮を受け、輸出は1年3か月ぶりに、生産は4か月ぶりに、それぞれ引き下げている。部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいることが大きいようだ。

きょうの朝日は「車業界下請けも非常事態、5月の発注『半分以下に』」とのタイトルで「新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車メーカーの国内工場の稼働停止が相次ぐ。工場がある企業城下町の下請け部品メーカーも非常事態に直面している」と伝えた。

日経も「車部品への支援手探り」。トヨタ自動車が5~6月の国内生産を3月末に策定した計画から4~5割減らすことが明らかになったと取り上げている。

今週、マイカーの定期点検で東京郊外の外資系ディーラーを訪れたが、「緊急事態宣言で4月に入ってからの店頭受注はゼロ」との悲鳴を上げていた。不要不急の外出自粛ではやむを得ない。先行きが見通せない現状では支援も「手探り」としているが、大型連休明けもこのままでは「お手上げ」状態にならなければいいが……。

2020年4月24日付

●新型コロナ、感染者集団125か所、本社調査、31都道府県2698人(読売・1面)

●国内景気「急速に悪化」4月月例報告、10年11か月ぶり(読売・1面)

●感染防止ミニバン貸与、ホンダ無料で、前後座席に仕切り(読売・8面)

●シャープのマスク抽選販売に(朝日・6面)

●車業界下請けも非常事態、5月の発注「半分以下に」トヨタ城下町愛知では
(朝日・7面)

●ルノー売上高19%減、、1~3月期欧州販売は36%減(朝日・7面)

●高速道路の渋滞予測見送り(朝日・27面)

●海・山の国道規制要望、知事会、コロナ拡大懸念(産経・1面)

●買い物「3日に一度に」都知事、混雑緩和へ具体策(東京・1面)

●トヨタ、国内減産拡大、北米など需要減続く(東京・6面)

●VW5.6万台再リコール、日野4万台リコール(東京・6面)

●都立公園駐車場、道具を閉鎖へ、湘南では今週末に車取締り強化(東京・26面)

●日野、中国大手とEV開発(日経・11面)

《福田俊之》

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