国土交通省は5月12日、温室効果ガス排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系を構築するため、物流関係者で構成される協議会が実施するモーダルシフトなどの取り組みに補助金を支給して支援する「モーダルシフト等推進事業」の公募を開始したと発表した。
対象となる事業は、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業と、物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施されるモーダルシフトなどの実施事業。
対象は荷主企業、物流事業者など、物流関係者で構成する協議会で、補助率は総合効率化計画策定事業が上限200万円、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業は最大2分の1で上限500万円。
2020年度の予算総額は約1900万円。応募期間は6月12日までで、8月初旬に補助対象事業者を認定する予定。
