鉄道連絡会は5月14日、「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」の第1版をまとめた。
同会は、JRグループ7社のほか、日本民営鉄道協会、日本モノレール協会、日本地下鉄協会、公営交通事業協会といった一般財団法人、公益社団法人の鉄道貨物協会、第三セクター鉄道等協議会からなる会議体で、国土交通省鉄道局の協力により設立された。
このガイドラインは、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において示された「業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」などの方針に基づき、専門家の知見も踏まえて当面の対策を取りまとめたもので、「緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、利用者及び従業員等の健康と安全が守られる段階に至るまでの間の業務に用いられるもの」であるとされている。
ガイドラインの内容は、利用者に関する対策、従業員に関する対策に分けられており、前者については、空調装置や窓開けなどによる車両内の適切な換気、可能な限りのマスク着用、密接回避を考慮した指定席販売、駅の改札口や窓口など利用者と接する箇所へのアクリル版やビニールカーテンの設置、定期的な消毒、新幹線駅や在来線主要駅における消毒駅の設置などが盛り込まれている。
後者については、始業前点呼における感染有無の徹底確認、勤務中の定期的な手洗いや消毒、マスク着用、ソーシャルディスタンスを考慮した人員配置などが盛り込まれており、従業員に感染者が確認された場合は速やかに国土交通省の各運輸局へ報告するとともに、勤務先の消毒や自宅待機などを検討するとしている。
ただし、これらの措置も、輸送障害などの異常が発生した時など、やむを得ない場合には行なわないとされており、ガイドライン自体については「感染の状況、基本的対処方針の変更その他の情勢の変化などを踏まえて、必要な見直しを行うものとする」としている。
