SUBARU（スバル）は5月18日、2020年3月期の連結決算をメディアとの電話会議によって発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだ軽微となり、営業利益は前期比15.7％増の2103億円と、4期ぶりの増益になった。
今期（2021年3月期）の業績予想についてはコロナ禍で「主力の米国市場ではなお6割の販売店が営業活動に制約を受けていることなどから、現時点では合理的な算定が困難」（中村知美社長）とし、公表は見送った。
前期の連結グローバル販売は3％増の103万4000台となった。主力の米国は『アウトバック』などがモデル切り替え期になったものの、『フォレスター』や『アセント』が好調で、6％増の70万2000台となり、全体をけん引した。しかし、消費税増税の影響が出た日本は8％減の12万6000台にとどまった。
前期の為替レートは1ドル109円で前々期から2円の円高、ユーロも121円で9円の円高となり、営業損益段階での減益要因は290億円に及んだ。しかし、売上・構成比の改善による効果が392億円、会計基準をIFRSに変更したことに伴う研究開発費の増益影響が161億円となるなど、4期ぶりの営業増益を確保した。純利益は7.9％増の1526億円だった。
電話会議で中村知美社長は、前期の業績について「若干計画を下回ったものの、コロナの影響を最小限にしっかりと留め、増収増益とすることができた」と評価した。一方で、業績予想の公表を見送った今期の展望については、「7割の販売を依存する米国は（新型コロナの）最大の感染国となっている。楽観視はできず5月、6月ともう少し市場の動向を確認したい」と述べ、慎重に見極める意向を示した。
また、中村社長は自身を含む28人の執行役員について、報酬の自主返納を行うことを決めたと明らかにした。前期の業績連動報酬について5～30％の幅で、また今期の4～9月については月額報酬の一律5％を返納する。中村社長は「前期の配当を減配とすること、また工場の従業員は一時帰休していることから、痛みを分かち合うため」と説明した。
