国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビジネス検討会を設置し、取り組みを推進しています。
2019年度は、産学官オールジャパンで検討が必要な取り組みとして、[1]無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ、[2]自動運転の高度化に向けた実証実験、[3]協調領域等の取組などについて検討・議論を行い、「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0として取りまとめました。
１．「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0の概要
[1]「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ※
・早ければ2022年度頃には廃線跡等の限定空間で遠隔監視のみの無人自動運転サービスが開始
・2025年度を目途に、40カ所以上にサービスが広がる可能性
※これらの実現には、技術開発のみならず、制度、インフラ、受容性、コストなど様々な観点での検討が不可欠。本ロードマップを官民の関係者と共有し、その実現に向けて取り組んでいく。
[2]自動運転の高度化に向けた実証実験
・政府目標（2020年に無人自動運転移動サービスの実現や2020年度中の高速道路でのトラック後続無人隊列走行技術の実現等）達成に向けて着実に取組が進められていることを確認
・無人自動運転移動サービス：小型カートの長期実証等を受けて認識技術等を向上、中型自動運転バスを開発
・後続無人隊列走行：後続車有人状態で走行範囲を拡大し多様な環境（夜間、トンネル等）で実証
[3]官民の関係者が連携して取り組む協調領域（10分野）等の取り組み
・地図：2018年度に整備が完了した高速道路の高精度地図について随時更新データを整備・提供
一般道路について直轄の国道を対象とした整備に向けた検討・準備を推進
引き続き、国際展開、自動図化等によるコスト低減を推進
・安全性評価：高速道路における我が国の交通環境に対応したシナリオ（一連の動作等）を作成
一般道路におけるシナリオを検討
２．公表資料(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000015.html)
・自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0
