ANAホールディングスとエアロネクストが、物流ドローンの共同開発で業務提携

ANHDとエアロネクストが量産を目指す物流ドローン「Next DELIVERY」の試作機
ANHDとエアロネクストが量産を目指す物流ドローン「Next DELIVERY」の試作機全 5 枚

ANAホールディングス(ANA HD)とエアロネクストは5月20日、物流ドローンの共同開発に向けて業務提携したと発表した。今後、両社によって開発した機体をベースに、国内外のドローンメーカーとも連携しながら量産化を進め、将来の輸送インフラの一部として普及させる。

エアロネクストではこれまで産業用ドローンの基本性能を向上させる機体構造設計技術として、独自の「4D GRAVITY」を開発しているが、今回の業務提携ではそれをコントロールするためにANA HDが持つエアラインならびにドローンオペレーターの機体運航に関する知見を融合させる。2019年6月21日に政府が公表した、「空の産業革命に向けたロードマップ2019」に基づく「空の産業革命レベル4」(有人地帯での補助者なし目視外飛行)の実現を目指し、今年度中にも実証実験を行う計画だ。

この中でANA HDは、ドローンオペレーターとして既に福岡市や五島市にて無人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル3)による実証実験を実施し、ローン物流サービスの事業化に向けた検証を継続している最中だ。ここで得た知見を、主要な用途や基本的な機体性能、さらには機体整備や運航管理にあたって必要な機能などに活かしていく。

一方のエアロネクストは、物流用途のドローン開発に力を入れる中で解決すべきは飛行姿勢であるとしてきた。これまでの物流ドローンは空撮用途から発展してきたこともあり、機体構造は飛行部と搭載部が一体化されるのが一般的。しかし、これで得られる飛行姿勢では荷物も傾いてしまう。その課題を同社は独自の「4D GRAVITYR」の開発で解決を図り、これを搭載した物流ドローン機体“Nex DELIVERY”の開発へとつなげていた

ANA HDとエアロネクストは、年度内の実証実験を終えた後、政府が公表した2022年度の「空の産業革命レベル4」解禁に向けて、開発した物流ドローンの量産化を目指す考えだ。

《会田肇》

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