米国に本拠を置くレンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングス（以下、ハーツ）は5月22日、米国の裁判所に対して、連邦破産法11条の適用を申請した、と発表した。
連邦破産法11条は、日本の民事再生法にあたるもの。ハーツは事実上、経営破綻したことになる。
連邦破産法11条の適用を申請した理由は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大を受けて、業績が急激に悪化したためだ。各国政府が出した移動制限により、レンタカーのキャンセルが増加し、予約も減少。レンタカー需要の大幅な落ち込みが、経営を直撃した。
なお、ハーツは、連邦破産法11条の適用を申請した後も、新たに資金を得て、全世界で営業を継続する方針。ただし、ハーツは、全世界のおよそ50％、およそ2万人の従業員の人員削減を行う予定だ。また、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどを含めた国際部門は、連邦破産法11条の適用申請の対象外になるという。
ハーツのポール・ストーン社長兼CEOは、「新型コロナウイルスの影響の深刻さと、旅行の需要と経済が回復する時期の不確実な状況によって、さらなる措置を講じる必要がある。連邦破産法11条の適用申請は、事業を継続しながら顧客にサービスを提供し、この危機を乗り越え、より強力な財務基盤を築くため」と述べている。
