JR北海道は6月8日、2019年度の線区別収支と利用状況を発表した。
年度最末期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことから、第3四半期まで順調に前年度を上回っていた営業収益は伸びが鈍化し、全体的には2018年度を下回る結果となった。ただ、営業費用は少雪や車両の減価償却費減により減少した。
このうち札幌圏の営業収益は、北海道胆振東部地震からの回復や運賃改定が功を奏し2億9200万円増加。営業費用は2億300万円減少し、営業損益は4億9500万円改善した。
また、幹線系では、石勝線・根室本線（南千歳～帯広）で新型コロナウイルスの影響により運輸収入が減少したことで営業損失が5億8700万円拡大。宗谷本線（旭川～名寄）では除雪やインフラに要する費用が減少したため、営業損益が6500万円改善した。
北海道新幹線では新型コロナウイルスの影響により営業収益が1億3500万円減少したが、営業費用は青函共用区間における軌道・電気設備の修繕費用や電力ケーブルの交換に費用を要したものの、3億6200万円減少し、営業損益は2億2700万円改善した。
一方、単独では維持困難な13線区については、新型コロナウイルスの影響により、廃止直前の札沼線（北海道医療大学～新十津川）と日高本線（苫小牧～鵡川）を除いて輸送密度が減少したものの、営業費用は8線区で減少。札沼線、留萌本線、根室本線（釧路～根室）、室蘭本線（沼ノ端～岩見沢）、釧網本線、日高本線（苫小牧～鵡川）で営業収益が増加している。営業損益は2019年度も13線区すべてで赤字ではあるものの9線区で改善し、アクションプランの実行などが着実に成果を表わしている。
