公共交通機関のバリアフリー基準とガイドラインの見直しを検討 国交省

公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会
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国土交通省は6月8日、公共交通機関のバリアフリー基準とガイドラインの改正を検討すると発表した。

公共交通機関は、旅客施設や車両などを新設・導入する場合、適合義務を定めた「公共交通移動等円滑化基準」(交通バリアフリー基準)と、バリアフリー整備のあり方を示した「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」に沿うことが求められている。基準とガイドラインは社会情勢の変化や技術向上に合わせ、必要に応じて改正してバリアフリー水準のスパイラルアップを図っている。

今回は、2020年月のバリアフリー法改正で創設された役務の提供の方法に関する基準(ソフト基準)、新幹線のバリアフリー対策検討会での検討を踏まえた新幹線の新たなバリアフリー対策、視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法などについて検討する。

これらについて「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」を設置し、検討を開始する。1回目の検討会をい6月10日にウェブ会議方式で開催する。

《レスポンス編集部》

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