新型コロナでマイナス影響がある企業86％…自動車・同部品は93.8％ 帝国データバンク
調査期間は2020年5月18日から31日。調査対象は全国2万3675社で、有効回答企業数は1万1979社、有効回答率50.6％だった。
新型コロナウイルス感染拡大で自社業績へ「マイナスの影響がある」と見込む企業は86.1％。内訳は「既にマイナスの影響がある」が62.8％で過去最高となった。「今後マイナスの影響がある」が23.3％だった。
「マイナスの影響がある」を業界別にみると、卸売が88.4％と最も高い。次いで不動産の88.3％、運輸・倉庫の87.2％、製造業の86.7％と続く。
また、業種別で自動車・自動車部品小売で「マイナスの影響がある」は93.8％で、前回4月調査から2ポイント減った。
「プラスの影響がある」はスーパーマーケットなどの各種商品小売が31.3％で最も高く、2カ月連続で3割超となった。飲食料品小売（20.3％）や飲食料品・飼料製（11.6％）、飲食料品卸売（6.8％）など食料品を取り扱う業種が上位だった。
自社で実施もしくは検討している施策は「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6％で最多だった。「雇用調整助成金の利用」や、「民間金融機関への融資相談」、「テレワーク設備などIT投資の推進」が続く。
《レスポンス編集部》
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