トヨタ自動車は6月11日、愛知県豊田市の本社本館ホールで定時株主総会を開いた。今年の議案は豊田章男社長ら取締役9人および補欠監査役1人の選任、さらに定款の一部変更の合計3件で、いずれも承認された。
定款の変更は、中部電力および豊田通商と共同で再生可能エネルギーの事業を行う「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」を設立するための措置となる。事業目的に、同組合で手掛ける発電や電力の供給・販売などを加えた。
今年の定時総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底するため、株主には総会会場への来場を控え、事前の郵送やインターネットによる議決権行使への協力を強く要請した。これにより、出席株主は過去最多だった昨年の5546人から361人へと大きく減少した。所要時間は1時間28分（昨年は1時間49分）だった。
質疑では出席株主6人が質問し、5月の決算発表の際に今期（2021年3月期）の業績予想を出したことやその実現性などについて質した。自動車各社の今期業績予想は、コロナ禍によって見送られており、トヨタのみが連結営業利益5000億円（前期比79.5％）などの数字を開示している。
豊田社長は「自動車産業は、仕入先様など多くの会社にお世話になって成り立っている。計画を出さないと色々な方々が悩んでしまうので、今回はひとつの基準になる計画を出した」と、一定の前提を基にあえて予想を開示した狙いを説明した。そのうえで、「これは最低限守らなければならない基準。リーマン・ショック（直後）の時に赤字だった会社が黒字を示せたことは、（取引先など）皆さまのご支援の賜物」と、必達で臨む考えを示した。
また、質疑が終わって採決に入る前、豊田社長は「ご安心ください。トヨタは大丈夫です」と切り出した。続いて「リーマン・ショックの時と今の私たちは違う。自動車産業のこと、日本経済のこと、地球環境のこと、そしてこれから生まれてくる子どもたちのことを考えることができる強さを備えつつある。ようやく世の中の人たちから頼りにされる企業になるための、スタートポイントに立つことができた」と強調、空前の赤字に陥ったリーマン時以降の体質改善の進展ぶりや、これからの針路を株主に提示した。
