アフターコロナ時代の都市交通などのあり方を模索 国交省

東京・品川駅(5月26日)
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国土交通省は6月12日、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどんな変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討すると発表した。

新型コロナ危機の影響で、いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や、都心オフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化、これまでの都市における働き方や住まい方を問い直すことが求められている。同時に、新型コロナ危機は、テレワークの導入や自宅近くの公園の価値の再評価など、ライフスタイルや価値観が大きく変わる可能性がある。

こうした状況を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて、幅広い観点から検討する。

都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、さまざまな分野の有識者30人程度からの個別ヒアリングを実施する。個別ヒアリングを踏まえ、今年夏頃に「新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに係る論点整理(仮称)」をとりまとめて公表する予定。

《レスポンス編集部》

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