東京海上日動と、MaaSテックジャパンは6月19日、新しいMaaSサービスや保険商品の開発、MaaSにおけるパートナーづくりの促進を目的とする業務提携を締結した。
あらゆるモビリティサービスを「1つのサービス」として繋げるMaaSは、国家の成長戦略にも掲げられており、人々の移動のあり方だけでなく、地方創生やSociety5.0の実現に向けた重要な要素としてその必要性が高まっている。一方で、新型コロナウィルス感染症は、公共交通機関の運休・減便や利用者の減少など、あらゆるモビリティサービスに影響を与えている。今後、あらゆる地域・エリアのモビリティサービスが多くの社会課題に対応するためには、それぞれの地域に適したMaaSサービスの検討、サービス構築が求められる。
東京海上日動は、各種自動走行システムが進展する環境下でも迅速な被害者救済を実現するための自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を業界で初めて開発したほか、今後のMaaS 社会の進展を見据えた保険商品・サービス開発などに向けて、パーソナルモビリティ開発のWHILLと資本業務提携を行うなどの取り組みを進めてきた。
一方、MaaSテックジャパンは、自治体や事業者によるMaaSプロジェクトの推進支援、自治体と連携したMaaS実証実験への参画を行うとともに、MaaSビッグデータ統合・AI分析基盤「TralSARE（トレイザー）」の開発を進め、自治体や事業者に対し、「MaaS ビッグデータ活用ソリューション」を展開している。
今回、東京海上日動とMaaSテックジャパンは、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用しつつ、ともに取り組むパートナーづくりを積極的に行い、様々なプレーヤーと共に持続可能な社会の実現を目指し、「地域・社会」の課題解決に貢献できるよう取り組んでいく。具体的には、両社パートナーシップのもとで自治体・交通事業者などと連携し、様々な地域・エリアでのMaaSプロジェクトに参画し、新たなMaaSサービス・保険商品の共同研究などを進め、移動手段の最適化や安心・安全な地域モビリティ社会の構築に向けた貢献を図っていく。
