ブリヂストンは6月22日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業環境が悪化していることから役員報酬の一部を自主返納すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大がグロ－バル事業へ及ぼすインパクトが予測できない厳しい状況が続いている中、同社グループでは、様々なリスクシナリオを作成、財務健全性を維持するため、キャッシュフロー重視の事業経営をグローバルで推進している。投資や経費についても、戦略事業に向けた優先リソースを除いて全面的に見直し、削減している。
今回の役員報酬自主返納はこうした取り組みの一環で、個々の持ち場で難局に立ち向かってきた従業員と、厳しい事業環境がもたらす痛みを分かち合うという役員の総意を反映するとしている。
自主返納は2020年6月度支給分から12月度支給分までの7カ月間。代表執行役が月額報酬の30％、執行役が20％、執行役員が10％をそれぞれ自主返納する。
