ナビタイムジャパンは、新型コロナウイルス感染拡大懸念による緊急事態宣言前後における交通量および目的地検索の変化を分析。自動車の交通量は9割程度まで回復していることが明らかになった。
今回の分析は、緊急事態宣言（4月6日～5月25日）やその前後を対象期間とし、同社の提供するカーナビアプリの走行実績データや経路検索条件データ活用して行った。
まず、東京都との境にある3つの橋、多摩川大橋（国道1号）、市川橋（国道14号）、戸田橋（国道17号）を対象に緊急事態宣言における交通量の変化を分析。緊急事態宣言前の週末（2月3日週の土日・祝日）における1日当たりの平均交通量を100として、各週の土日・祝日における東京都心方面への1日当たりの平均交通量を集計した。その結果、緊急事態宣言中は、いずれの箇所でも緊急事態宣言前の6割程度まで交通量が減少。緊急事態宣言が解除された6月以降は交通量が回復し、6月15日週には緊急事態宣言前の9割程度にまで回復している様子が見られる。
また、検索件数を交通手段別（自転車/自動車/公共交通）に集計。自転車の検索数は、3月に入ってから週を追うごとに増加。6月初めには検索数が約2倍となった。6月中旬は梅雨による影響で検索数が減少しているものの、自転車移動の需要が昨年に比べて大きく増加している様子が見られる。一方、自動車と公共については、4月以降に検索数が大きく減少。緊急事態宣言の解除後は、少しずつ検索数が回復してきている様子が見られる。
自動車利用者の検索数については、「生活雑貨/日用品」は、緊急事態宣言中も大きな変化は見られない。一方、それ以外のお出かけに関するジャンルの検索数は、外出自粛要請および緊急事態宣言に伴い、いずれも減少。緊急事態宣言解除後は、営業を再開した「ショッピングモール/商店街」の検索数は8割程度まで回復。「宿泊/温泉」や「映画/劇場/ホール/ライブハウス」の検索数も週ごとに増えてきており、需要が戻りつつある様子が見られる。
スポット検索ランキング（自動車）については、外出自粛要請前、観光スポットやテーマパークが多く検索されていたが、緊急事態宣言中は、生活雑貨や日用品に関するスポットが多く検索されている。日用品のまとめ買いや、在宅勤務に伴う家具の購入などが影響していると考えられる。緊急事態宣言の解除後は、ショッピングモールが多く検索されている。外出自粛を終えた後、最初に買い物の需要が高まっている様子が見られる。
