政府の未来投資会議は7月3日、成長戦略実行計画に低速・小型自動配送ロボットが一般公道を走行する配送サービスの実現を盛り込んだ。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大予防として、人手を介さない無人の低速・小型自動配送ロボットを使った配送サービスが期待されている。日本では公道走行が認められていない。解禁に向けて、社会的受容性を確認するとともに、収集したデータを踏まえて継続的なサービスの提供が可能となるよう「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を年内に実施する。
実証結果を踏まえ、低速・小型の自動配送ロボットの社会実装に向けて、早期に制度設計の基本方針を決定する。