自動運転に向けたインフラを整備 国土交通技術行政の方向性まとめ

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国土交通省は7月3日、国土交通技術行政の基本政策懇談会が今後の国土交通技術行政のセカンドステージの方向性を提示したと発表した。

懇談会は「第4次国土交通技術基本計画」のもと、国土交通分野における科学技術の総合的、計画的な振興を図るため、国土交通省が研究開発する課題、実施する施策について議論し、今後の技術政策の方向性、具体的な施策の提案を含めセカンドステージのとりまとめを行った。

それによると新たなモビリティサービスの政策の方向性として地方部での公共が担うべき役割を明確化することや、MaaS実現に向けた新技術を導入するための議論を関係機関が連携すること、信号システムの改良など、技術開発・導入の検討などが必要としている。

その上で具体的な施策としてプラットフォームの連携強化を国が率先して実施することや、地方のモビリティの効率的利活用に向けた技術的課題についての検討、MaaSの実証実験や普及に必要な基盤づくりへの支援、道路整備の高度化や道路空間の再配分の取り組みの推進を提案した。

物流・ロジスティクス政策の方向性では、自動運転・隊列走行、AI活用、ロジスティクス改革など技術的色彩の強い革新、モビリティ資源の相互連携や有効活用が可能になる技術革新などを挙げる。施策としては自動運転、ドローン配送、生活支援サービスを実施するとともにそれに向けたインフラ整備や、物流・商流情報の共有を可能とするデータプラットフォームの構築を提案する。

今後は国土交通技術政策の方向性や具体的な施策の提案について懇談会サードステージを立ち上げ、議論していく。

《レスポンス編集部》

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