気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の行動の変化が、コンビニエンスストア業界の経営戦略にも大きな影響を及ばしている。総合商社の伊藤忠商事は、傘下のコンビニ大手のファミリーマートを完全子会社化すると発表した。
きょう日経が1面トップで「伊藤忠、ファミマ完全子会社に」と報じたほか、各紙も経済面で取り上げている。それによると、伊藤忠が50.1％の株式を保有するファミリーマートに対して約5800億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施、株式の保有比率を大幅に引き上げるという。
買い付け価格は1株あたり2300円で、すべての株式の取得を目指す。経営への関与を強めることで、人手不足を背景に24時間営業の見直しなど、ビジネスモデルの転換を迫られているコンビニ事業をテコ入れする方針だ。
ファミリーマートといえば、1970年代に当時のセゾングルーブの西友ストア（現西友）のコンビニ事業としてスタート。その後、伊藤忠が筆頭株主として経営を引き継ぎ、2009年にエーエム・ピーエム・ジャパンを買収したほか、2016年には「サークルKサンクス」を傘下に持つ「ユニーグループ・ホールディングス」と経営統合するなどして規模を拡大。現在の店舗数は1万6000店ほどで、旧ダイエーから経営権を取得した三菱商事系のローソンを追い抜き、セブン‐イレブン・ジャパンに次ぐ業界2位の規模となっている。
一方、伊藤忠としては、輸入車販売大手の「ヤナセ」や保険代理店の「ほけんの窓口グループ」を相次いで子会社化するなど、購買データなどから消費者ニーズを把握する新たなビジネスを模索中。今回、ファミリーマートの全株式を取得して非公開にすることで、経営の意思決定をより迅速化して消費者が求める新たな商品の開発につなげながら、テコ入れを図るようだ。
それにしても、利便性が売りのコンビニ業界だが、リモートワークで都心の店舗は弁当需要などが減って閑古鳥。街道筋の郊外店でも県境をまたぐ移動自粛でドライブ客の激減などで広い駐車場には空きが目立つ。コロナの影響は予想以上に大きく、ビジネスモデルの見直しは待ったなしとみられている。
福岡県久留米市（7月8日）2020年7月9日付
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