東京商工リサーチが7月8日に発表した2020年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比0.2％増の4001件で11年ぶりに前年同期を上回った。
負債総額は同13.7％減の6571億0800万円で、2年ぶりに減少し、過去30年間では最少となった。前年同期に1件発生した負債1000億円以上はゼロ、同100億円以上500億円未満も5件（前年同期6件）と減少。ただ、同1億円未満は2961件（前年同期比0.4％増）で、全体の74.0％を占め、小口倒産を中心に推移した。
産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同期を上回った。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大でインバウンド需要の消失、外出自粛などの影響を大きく受けた宿泊業や飲食業が含まれるサービス業他が1295件（同3.8％増）と最多で、5年連続で前年同期を上回った。そのほか、農・林・漁・鉱業59件（同78.7％増）が2年ぶり、不動産業125件（同7.7％増）が3年ぶり、金融・保険業18件（同80.0％増）が4年ぶり、卸売業575件（同6.4％増）が5年ぶり、製造業495件（同3.1％増）が7年ぶりに、それぞれ増加した。
一方、2019年10月の消費増税や暖冬などの影響もあり販売不振が続くアパレル関連などが注目されている小売業は536件（同3.7％減）で、2年連続で減少。また、建設業648件（同6.6％減）が12年連続、運輸業117件（同13.3％減）と情報通信業133件（同25.2％減）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
地区別では、9地区のうち、北海道、関東、九州を除く、6地区で前年同期を上回った。四国102件（前年同期比5.1％増）が3年連続で増加した。また、北陸113件（同10.7％増）が2年連続、東北208件（同14.2％増）と中部520件（同8.3％増）、近畿1033件（同0.9％増）が2年ぶり、中国199件（同23.6％増）が7年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。一方、北海道109件（同10.6％減）と関東1377件（同6.9％減）が3年連続、九州340件（同0.8％減）が3年ぶりに、それぞれ減少した。