日産自動車と宮崎県都城市、九南、宮崎日産自動車、日産サティオ宮崎の5者は7月9日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
協定の内容は、都城市が、EVの普及を通じて、地域の課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等にて、九南の営業車および、宮崎日産とサティオ宮崎の試乗車『日産リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。
一方、都城市は、「第二次都城市地球温暖化対策実行計画」を掲げ、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる。さらに「エネルギー起源の二酸化炭素排出量を2030年度までに、2013年度比45％削減する」ことを目指す長期的な目標も示しており、その一環として、EVの普及促進による大気汚染物質と温室効果ガスの削減を推進している。また九南は、宮崎県都城市の地元の電力送電、配電会社として、「電気の持つ力を通して、人と暮らしの未来を創造する」という「エレクトリック・コミュニケーション」たる企業理念のもと、人と電気の架け橋として、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいる。
今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動の取り組みと、都城市の第二次地球温暖化対策実行計画、九南の電気を通じて豊かな人間社会の実現を目指す活動、それぞれの取り組みに互いが賛同し、協定の締結を行う運びとなった。日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で44件目となる。
