電力データとAIで宅配便の再配達を削減 佐川急便など実証実験へ

佐川急便
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佐川急便は7月9日、電力のデータとAI(人工知能)を活用して荷物の再配達を削減する実証実験を2020年秋ごろ、横須賀市で実施すると発表した。

佐川急便は、日本データサイエンス研究所(JDSC)、東京大学大学院・越塚登研究室・田中謙司研究室と「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」についての共同研究を進めてきた。今回、新たに横須賀市とグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合(GDBL)が参画、5者で取り組むことに合意し、2020年秋ごろ、横須賀市でフィールド実証実験の実施に向けて準備する。

JDSCはAIを用いた電力データ解析・活用技術を保有しており、東大越塚研究室、田中研究室と連携してスマートメーターから得られる電力データを元に、AIが配送ルートを示すシステムを開発した。2018年9~10月に東京大学内で行われた配送試験で、不在配送を9割減少することに成功した。昨年9月には、このシステムを使って佐川急便の持つ配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減と総配送時間の短縮などの効果を確認している。

横須賀市で実施する実証実験は、大学キャンパス内での実験と異なり、実際の配送会社、配送手段、実際の受け取り手である市民の協力と参画で実施する。

インターネット通販市場の拡大で宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配送はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。AIなどのデジタル技術を活用して再配達問題の解消につなげる。

《レスポンス編集部》

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