日産自動車と三重県桑名市、三重日産自動車の3者は7月20日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
協定の内容は、桑名市で地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設等にて、三重日産自動車より貸与されるEV『日産リーフ』を電力源として活用することで、施設等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるとともに、EVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むというもの。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。
一方、桑名市は、水と緑豊かな自然環境のもと、環境、防災対策に取り組んでおり、南海トラフ巨大地震等大規模災害に備えた防災まちづくりを推進。また昨今、集中豪雨による浸水・土砂崩れなどの経験から、自然災害に備えるため地域防災力の向上に努めるほか、防災拠点施設や津波避難施設の整備を進め、市民の生命や財産を守るため、防災体制を強化している。
電気自動車の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H（Vehicle to Home）」今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、桑名市が推進する防災対策、双方の取り組みに互いが賛同し、協定の締結を行う運びとなった。日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で46件目となる。