経済産業省は7月22日、セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社が戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「スマート物流サービス」で、各社店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を実施すると発表した。
コンビニエンスストアは全国に約5万6000店舗あり、災害時にも重要な役割を果たすなど、社会インフラとなっている。このため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が重要。今回、個別に最適化・高度化されてきたコンビニの物流に共同配送・在庫といった物流の共同化による効果を、実証実験を通じて検証して新たな連携、効率化を検討する。フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量削減効果も合わせて検証する。
実証実験では、都内湾岸エリアの大手コンビニ3社の近接した店舗に同じトラックで商品を納入し物流効率化の効果を検証する。対象店舗となるセブンイレブン13店舗、ファミリーマート13店舗、ローソン14店舗の合計40店舗で8月1日から7日までの1週間実施する予定。
具体的には、江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、コンビニ各社の常温配送商品をそれぞれのセンターからフランチャイズチェーン横断的に効率化したルートで配送する。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターに在庫し、店舗別のピッキングも実施する。
