日産自動車と愛知県蒲郡市、東愛知日産自動車の3者は8月4日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
協定の内容は、蒲郡市がEVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、東愛知日産自動車より貸与される日産『リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また、ブルー・スイッチ活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
蒲郡市は、海や山などの大自然に恵まれ、三河湾に面した観光都市である一方、地震、津波、台風、洪水、竜巻とさまざまな災害による被害が危惧されており、地域防災力強化に向け積極的に取り組んでいる。また、地球温暖化対策の取り組みも推進しており、市民が積極的に導入できるよう、V2H（電気自動車等充給電設備）や、太陽光＋HEMS＋V2H（一体的導入）などに対して、「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」を設定し、その普及・促進に努めている。そして、持続可能なまちづくりを目指し、SDGsの推進にも取り組んでいる。
今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、蒲郡市が推進する防災や環境対策、そしてSDGs推進と、双方の取り組みに互いが賛同し、協定の締結を行う運びとなった。日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で51件目。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては75件目の取り組みとなる。
