株式会社イードは株式会社ESP総研と提携し、同社の調査レポートの販売を開始した。それに伴い、今回頒布が開始された『2020年「スマートシティ×ユースケース（国内事例）」に関する網羅的な調査』について、ESP総研代表取締役 村岡正悦氏に、レポートの内容と特徴を聞いた。レポートについて詳しくはこちら
スマートシティのユースケースをすべて網羅
---：まず、今回のレポートの概要について教えてください（2020年「スマートシティ×ユースケース（国内事例）」に関する網羅的な調査）。
村岡氏：はい。これは7月14日に発刊したばかりの自社企画レポートで、スマートシティのユースケースに関して、国内ではどのような事例があるのかを網羅的に調べたレポートになります。ベンダーとユーザー、そして有識者の方を中心に調査を行い、それを集計してまとめたもので、現時点における最新の国内のスマートシティのユースケースが網羅的に詳細に入ったものです。
表の縦軸がスマートシティのユースケースを担当している会社、横軸がそのユースケースの一覧になります。見方としては、A社がどういうスマートシティのユースケースを想定しているのか、その一覧が一目で分かるようになっています。これによって、各社のターゲッティングの集計もできるようになっています。
例えば三菱総研さんがこういうテーマの研究をしていますとか、三井不動産さんが次代交通システムの導入を考えています、といったことが網羅的に俯瞰できるレポートになっています。
---：これは例えば、ある特定の企業がどのようなスマートシティのユースケースを考えているのかが分かる、という点が評価されているという事ですか？
村岡氏：はい、それが網羅されているところが評価されている点です。それから表に黄色く色づけしたユースケースは、複数の取り組みがあるという意味なので、スマートシティのユースケースで注目されている領域ということになります。そういったマーケティングに使って頂けます。
---：なるほど。
誰がどこを狙っているのか俯瞰することができる
村岡氏：このレポートを見ることで、誰がプレイヤーで、皆がどこを狙っているのか。あるいはユースケースがどういうセグメントに分かれていて、セグメントをブレークダウンするとどういうユースケースが動いているのか。それは誰がプレイヤーなのかということが、全部ツリー構造で分かるというのが特徴です。
ですので、スマートシティの分野で新規に事業展開していく方にとっては、これ1冊を見れば、マーケティングやターゲッティング戦略が立てられるということです。
---：なるほど、分かりました。調査対象となった企業の数は何社になりますか。
村岡氏：調査対象となったのは115社・団体です。彼らが取り組んでいるプロジェクトが全部で474件あり、それらをユースケースごとに分類すると276種類、そのうち公開事例が183件ということになります。
---：その公開事例183件については、巻末に事例ごとの内容が収録されているということですね。
ESP総研の特徴と強みとは
---：それでは、ESP総研について簡単にご紹介くださいますか。
村岡氏： はい。ESP総研はエッジ（黎明・先端）市場を中心とした調査会社です。おかげさまで今年創業21周年で、お客様の数は累計500社、顧客ID数は10000ID（名刺交換して、かつ過去に請求起伝を行った累計人数）ほどになりました。
おもなお客様としましては、最近はテレビCMを展開している大企業が数多く、大手家電メーカー、大手通信事業社、自動車メーカーなどです。その他、大手のコンサルティングファーム、研究機関、大手広告代理店、あとはNEDOなどの公共分野です。この辺りで全体の9割を占めています。残りの1割は、中小企業の経営者です。
当社の事業モデルは大きく2つあり、自主企画レポートの制作・販売と個別の受託業務ですが、直近では大体20%対80％で受託業務がメインとなります。受託業務とは、主に競合調査・海外調査・No.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査などを指しますが、特にNo.1調査が今はすこぶる伸びていて、受託業務全体の半分ほどがNo.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査です。
No.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査というのは、よくテレビCMなどで「顧客満足度No.1」とか「販売実績No.1」などという訴求をしていますが、そういった訴求をするために市場調査を行う請負業務です。
四位一体でニーズに応える
村岡氏：モットーは足で稼ぐということです。インタビューが軸の会社でして、これを陸軍、海軍、空軍に例えて「陸軍」と呼んでいます。ESP総研の戦うフィールドが陸ということですね。
当社は創業以来ずっと国内向けで展開（国内調査・国内販売）してきたのですが、陸だけでは不十分ということで、2015年11月に海軍として「ドリームズコマース（Dream’s Commerce）」という会社を作りました。これは貿易商社なのですが、これまで当社ができなかったグローバル化を実現することができました。
また3年前に新規事業として「アイホスピタリティプランニング」という次世代のバイリンガルタレント芸能事務所兼、企業向けのプランニング・コンサルティングの会社も立ち上げました。これは陸海空でいう空軍となります。タレント事務所でもあるので空中戦（の会社）と位置付けています。
そしてもう1つ、去年（2019年）の8月9日に公共向け（公共分野向け）を想定した「新規事業・新規市場創出研究会」を立ち上げまして、この4社が連携して、事業領域を区分けして活動しています。
このように陸・海・空・公共の4社が4位一体となって相互に補完し合いながら連携協力し、お客様の事業発展のために活動しています。現時点では、ESP総研が4社全体の売上の80%を占めているので、新規事業の会社の3社はまだまだこれからという形です。
他社にはない報告書のビジュアル化
村岡氏：他の調査会社との違いとしては、調査だけで終わるのではなく、アポ取り・海外視察の企画・同行取材・営業の代行など、お客様からの個別の要望に対し柔軟に対応できることです。
調査対象も幅広く対応していますので、市場調査と競合調査、ユーザー調査を一緒にという形で、ワンストップで色々な種類の調査をお受けすることが増えています。
ユーザー調査では、パネル調査はもちろん、パネルの中からグループインタビューや個別のインタビューも対応可能です。海外調査案件も前年比50％増で増えています。
そして、先ほどインタビューを軸に置いていると言いましたが、そのインタビュー業務においては、録音または速記をして相手方との会話記録を100%全文復元で納品させて頂いているのですが、ここを皆様に大変気に入って頂いておリます。その結果、ほとんどのお客様がリピーターになって下さっています。
そしてもうひとつ、当社には専属のデザイナー兼漫画家がいて、戦略分析やレポートの内容をビジュアル化して納品させて頂くことも特徴です。
私が起業してからしばらくして、未来予測の報告書を漫画で表現したところ、これが特に公共分野や講演者などのプレゼンテーターから好評となり、皆様の戦略資料や講演資料、社内向け資料内で使って頂いております。
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