車の運転中に事故に巻き込まれたとき、頼りになるのが自動車保険です。
しかし、自分側の過失がゼロのいわゆる「もらい事故」の場合、保険会社を使えません。
そんなときには自動車保険の「弁護士特約」が役立ちます。
実際に「もらい事故」の被害にあった筆者が、詳しく解説します。
保険会社は「過失ゼロ」だと動けない
筆者は信号待ちで停車中に、わき見運転の車に追突されました。
警察を呼び、事故処理を進めると同時に加入している保険会社に連絡したところ、「もらい事故なので、保険会社は介入できません」と担当者から説明されました。
駐車していた車にぶつけられたり、信号待ちで他の車に追突されたりといった、明らかに自分側に過失のない交通事故の場合、法律により保険会社は示談交渉に介入できないのです。
後ろから追突された場合や駐車中にぶつけられた場合など、自分にまったく責任のない「もらい事故」の場合、保険会社がお客様の代わりに相手方との交渉を行うことは、弁護士法第72条により許されていません。（引用元：ソニー損保）
自分で相手方保険会社と交渉すると損をする
「もらい事故」では自分側の保険会社に示談交渉を任せられないため、個人で加害者側の保険会社と交渉を進めることになります。
基本的に、被害者は加害者側の保険会社から保険金（損害賠償）の支払いを受けるのですが、中には補償金額を低く見積もってきたり、通院先の病院に「早く治療を打ち切るように」と促したりする保険会社も存在します。
ですが、初めて事故の被害者になったときに、補償金額の妥当性や基準のおかしさにすぐ気付くのは難しいです。
筆者は事故車を預けたディーラーから「補償額が低すぎる。相手方の保険会社に注意してください」と忠告を受け、さらに通院先の病院でも「相手方の保険会社が他よりも厳しい」と忠告されて、やっと「何かおかしい」と気付いて自動車保険の弁護士特約を使うに至りました。
自動車保険の弁護士特約とは
自動車保険に付帯できる「弁護士特約」は、自動車事故で相手方に損害賠償請求をするため弁護士に相談・委任した場合の費用を補償する特約です。
弁護士特約を自動車保険に追加する場合、保険料は年間で約2,000円～4,000円程度かかります。
保険会社により補償金額に差がありますが、一般的には弁護士への相談費用が10万円まで・委任後の弁護士報酬や訴訟費用が300万円まで補償される内容です。
筆者の場合は裁判所での訴訟まで行いましたが、自己負担は0円でした。
「もらい事故」に限らず、自分側の過失割合が大きいケースでも弁護士費用特約が使える場合もあります。
弁護士特約を利用するには、まず自分の保険会社に連絡しておく必要があります。
また、自分側の過失がゼロの場合は、弁護士特約を利用しても翌年の保険等級に影響が出ることはありません。
弁護士特約の精神的・金銭的メリット
弁護士特約を利用することで、被害者は加害者や相手方保険会社と一切コンタクトを取らなくて済むようになるため、精神衛生上のメリットは大きいといえます。
特に女性被害者の中には、加害者側から威圧的な言動をされ恐怖を感じたり、相手方保険会社から不誠実な対応をされたりして、「泣き寝入り」になってしまう人も少なくないでしょう。
弁護士に対応を任せることで、泣き寝入りせず交渉を進められます。
また、金銭的にも大きなメリットがあります。
一般的に示談金や慰謝料などの算定で保険会社が用いる補償基準は、最低限の補償となる「自賠責基準」または「任意保険基準」です。
しかし弁護士が用いる補償基準は過去の交通事故の判例から算出された「弁護士基準」というもので、「自賠責基準」と比べて損害賠償の金額が倍近く異なる場合もあります。
自分がいくら安全運転を心がけていても、相手方の不注意によるもらい事故は防ぎようがありません。
万が一の事態に備えて、自動車保険に弁護士費用特約を付帯させておくと安心です。（執筆者：久慈 桃子）
