「Go To」開始1か月で420万人、自家用車で近距離の宿泊旅行が増加[新聞ウォッチ]

東京(8月17日)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

土壇場で東京都を対象から除外するなど、お騒がせの政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」の“見切り発車”からほぼ1か月が経過した。そのキャンペーンに7月27日から8月20日までの期間で少なくとも420万人が利用したという。国土交通省が発表したもので、きょうの各紙にも効果などを検証した記事を取り上げている。

それによると、読売は「効果に地域差」とのタイトルで、群馬県の草津温泉など観光客数が回復した地域がある一方、大都市圏から比較的距離がある静岡県や三重県など多くの観光地は大幅に減ったなどと伝えている。

東京も1面準トップで「観光穴埋め効果は不明」として「昨夏の日本人の宿泊旅行者数の10分の1程度にとどまる。政府は効果を強調するが、新型コロナウイルスの感染拡大によって『蒸発』した観光需要をどれだけ穴埋めできたのか現状でははっきりしない」と指摘する。ちなみに、昨年7月は4917万人、8月は5374万人が宿泊旅行に出かけたそうだ。

また、「今月24日には、菅義偉官房長官が『少なくとも延べ200万人』が利用したと記者会見で述べたばかり。調査期間を1週間延ばし、ヒアリング対象も拡大した結果、1日で数字は倍増した」とも“裏事情”を取り上げているのも興味深い。

ただ、「遠距離よりも自家用車を使った近距離での宿泊旅行が多かった」(日経)との分析もあり、お盆休暇を含めて、東名高速や関越道などにつながる都内の環状8号線などが大渋滞していたことからも腑に落ちる。

そんな中、公明党の代表からは「東京も対象に追加するように」との発言もあるが、感染拡大が収束する見通しもなく、県境を越える移動を控えざるを得ない蚊帳の外の都民は、まだまだ指をくわえて見ているしかないようだ。

2020年8月26日付

●「Go To」効果に地域差、開始1か月、近距離中心420万人利用(読売・2面)

●日米株コロナ前水準に(読売・2面)

●ホンダ英生産、日本で代替、工場閉鎖(読売・8面)

●トランプ氏を正式指名、共和党全国大会、選挙戦本格化(朝日・1面)

●Go To対象「東京も検討を」公明・山口代表(毎日・5面)

●車に必ずハンマーを、国交省呼びかけ、水没時の脱出用(毎日・24面)

●伊藤忠、ファミマTOB成立(産経・9面)

●ウーバー、料理配達にドローン、数年後拠点間を想定(東京・7面)

●幻に終わった「ホンダ・日産」(日経・7面)

●ANA、通勤定期代を廃止へ(日経・15面)

●新宿駅西口、大きく変貌、小田急など超高層ビル、歩きやすい街に(日経・33面)

《福田俊之》

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