世界の航空各社視界ゼロ---アメリカン1万9000人削減、ANAは通勤定期代廃止へ[新聞ウォッチ]

オランダ、スキポール空港のアメリカン航空機(7月2日)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が激減し、航空や鉄道関連企業の経営を圧迫しているが、このうち、世界の主要航空会社では人員削減の動きが本格化しているという。

きょうの読売が経済面で「航空各社が人員整理、アメリカン1万9000人、カンタス2500人」などと取り上げている。それによると、米アメリカン航空グループが、一時帰休などで10月に約1万9000人の人員を減らす方針を表明。10月の従業員数は感染拡大前より4万人少ない約10万人に減り、10~12月期の輸送力は前年同期比で50%以下になる計画だそうだ。

また、オーストラリアのカンタス航空では、すでに公表済みの6000人に加え、2500人を追加削減する計画を発表。独ルフトハンザもグループの従業員約2万2000人分の雇用を削減する方針とも伝えている。

一方、国内の日本航空とANAホールディングスの大手2社は、希望退職の拡大までは踏み切っていないものの、ボーナスのカットや新卒採用の大幅縮小などで急場をしのいでいるという。ただ、財務状況が厳しいANAでは、10月から社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算に切り替えるという。同様の措置は日本航空も5月に導入しており、航空業界に限らず、テレワークを推進する富士通なども通勤定期券代を廃止するなどの動きが広がっている。

2020年8月27日付

●携帯乗り換え原則無料、番号移行料、競争・値下げ促す、総務省調査(読売・1面)

●ホンダが和解金、米当局に100億円、エアバッグ問題(読売・8面)

●日英新通商大筋合意へ(読売・9面)

●航空各社が人員整理、アメリカン1万9000人、カンタス2500人(読売・9面)

●Go To 東京追加来月判断、西村担当相「分科会で分析」(朝日・30面)

●マツダ「地獄」は繰り返さぬ、コロナ禍正念場迎えるブランド改革(産経・8面)

●トヨタ、鋼材供給価格を据え置きへ(産経・9面)

●アウディ、1万1015台リコール(産経・22面)

●お台場客船ターミナル完成(東京・26面)

●二輪世界販売33%減、国内4社上期、11年ぶり1000万台割れ(日経・16面)

●JR西、終電繰り上げ、来春に、大阪環状線など(日経・17面)

●ガソリン2週連続下げ、店頭135.3円、夏商戦盛り上がらず(日経・24面)

《福田俊之》

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