国土交通省は9月11日、2019年度の橋梁、トンネル、道路付属物の点検結果を発表した。
2013年度の道路法改正を受け、2014年度から道路管理者は全ての橋梁、トンネル、道路附属物について5年に1度の点検が義務付けられている。2018年度に1巡目点検が完了し、2019年度から2巡目点検が実施された。
今回、2巡目の初年度である2019年度の点検が完了したため、結果と、これまでの診断結果、措置状況を「道路メンテナンス年報」としてとりまとめた。
それによると2019年度の点検実施割合は橋梁が17％、トンネルが16％、道路附属物が18％で、1巡目初年度よりも進捗している。
1巡目点検で「早期に措置を講ずべき状態」「緊急に措置を講ずべき状態」と診断された橋梁で、2019年度末までに修繕措置に着手した割合は、国土交通省で69％、高速道路会社で47％、地方公共団体で34％となっている。橋梁は5年以内に措置を実施しなければならないが、地方公共団体では、2014度点検でこれらの基準に判定された橋梁の修繕着手率は52％と半分にとどまっている。
また、1巡目の2014年度点検で「健全」「予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態」と診断された橋梁のうち、修繕しないまま、今回の点検で、「早期又は緊急に措置を講ずべき状態」となった橋梁の割合は全道路管理者合計で5％だった。
2019年度末時点で「緊急に措置を実施すべき」と診断された橋梁は812橋で、前年度より72橋増加しており、その対策として「撤去」または「廃止」された橋梁も255橋（予定含む）と前年度末より17橋増加した。
一方、今回の点検でドローンなどの点検支援技術を活用した地方公共団体は32団体、トンネルでは5団体にとどまっている。
