東京商工リサーチは9月15日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連破たんが負債1000万円未満を含め、全国で累計500件に到達したと発表した。
東京商工リサーチによると、9月15日午前11時までに、新型コロナ関連の経営破たん（負債1000万円以上）が3件（倒産3件）判明し、2月からの累計は全国で481件（倒産429件、弁護士一任・準備中52件）に到達。これに集計対象外となる負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産19件を加えると、累計500件に達した。
月別では6月に単月最多となる103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は15日までに40件が発生。資金力の乏しい小・零細企業を中心に、新型コロナの影響による倒産は再び増勢に転じている。中でも、9月15日までに飲食業の破たんは70件（負債1000万円未満3件を除く）に達し、新型コロナの打撃を受けた飲食業の倒産は過去最多を更新する勢いを見せている。
都道府県別では、東京都が120件（倒産112件、準備中8件）に達し、全体の4分の1（構成比24.9％）と突出。以下、大阪府44件（倒産37件、準備中7件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続き、10件以上の破たん発生は全国で14都道府県となっている。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が70件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が54件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が46件で、この3業種が突出している。このほか、飲食業の煽りを受けた飲食料品卸売業も26件発生、需要低迷の相関が広がり始めている。
負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で170件（構成比39.8％）。次に1000万円以上5000万円未満111件（同25.9％）、5000万円以上1億円未満68件（同15.9％）、10億円以上44件（同10.3％）、5億円以上10億円未満34件（同7.9％）の順。負債1億円未満が179件（同41.9％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
形態別では、破産が379件（構成比88.3％）、民事再生法が30件（同6.9％）、取引停止処分20件（同4.6％）。新型コロナ関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに、新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
