国土交通省は9月15日、政府が閣議決定した予備費315億円を、令和2年7月豪雨で被災した道路や河川などの災害復旧に充当すると発表した。
このうち、道路災害復旧事業は219億4000万円。国が管理する国道41号（岐阜県下呂市）、国道210号（大分県日田市）など、14路線について法面崩壊や道路崩壊箇所の復旧を実施する。
また、熊本県などが管理する国道219号と県道7路線、市町村道7路線は、国が権限代行により交通確保に向けた道路の応急復旧や仮橋の設置、流失した橋桁の撤去などを実施する。
河川等災害復旧等事業は93億5400万円、港湾災害復旧事業が2億4400万円。
