東京商工リサーチは、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が9月14日に1万0100人と1万人を突破したと発表した。
年間の募集人数が1万人を超えるのは2年連続で、1万人超は前年10月9日から約1カ月ほど早く、ハイペースで推移している。募集企業数は2019年（1～12月）の1.7倍増の60社に達し、2012年の63社を抜くのは確実。2010年の85社に迫る勢い。
募集が判明した60社のうち、新型コロナ影響を要因に挙げたのは21社で、全体の3分の1超。60社のうち、半数の31社が最終赤字で、直近四半期を含む赤字企業は41社と約7割に達した。
業種別では、アパレル・繊維製品が9社で最多。次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が8社、自動車などの輸送用機器が6社と続く。
募集人数は、最多がレオパレス21の1000人。次いでファミリーマートの800人、複数の子会社で実施するシチズン時計が750人の順。2019年通年で1000人以上の大型募集は4社だったが、2020年は9月14日までに1社にとどまっている。
