国土交通省は9月18日、自動車整備分野で即戦力となる外国人材を受け入れるため「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験」を9月25日から全国で開始すると発表した。
「特定技能制度」は、少子高齢化による日本の深刻な人材不足に対応し、一定の専門性・技能を持ち、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、昨年4月から実施されており、自動車整備分野も受入れ可能分野として指定されている。
自動車整備分野の特定技能外国人が日本の整備工場でで就労するためには「自動車整備分野特定技能評価試験」または「自動車整備士技能検定試験3級」に合格するか、「技能実習制度」における自動車整備職種の第2号技能実習を修了する必要がある。
「自動車整備分野特定技能評価試験」はこれまで、フィリピンのみで実施していたが、今回、日本国内で9月25日から全国で開始する。
これによって日本に在留している外国人の受験が可能となり、自動車整備業界への外国人材の活用が広がる可能性がある。
