東証、システム障害で全株式終日売買停止の異常事態[新聞ウォッチ]

売買停止となった東証(10月1日)
売買停止となった東証(10月1日)全 2 枚写真をすべて見る

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

あの超人気ドラマの場面ではないが、投資関係者に「詫びろ、詫びろ、詫びろ」と、幾度繰り返しても謝り切れないほどの前代未聞のトラブルである。東京証券取引所でシステム障害が発生し、10月1日午前9時の取引開始から全ての株式などの売買を終日停止するという異常事態となった。1999年に取引を全面システム化して以降、システム障害で売買を終日停止したのは初めてという。

東証の宮原幸一郎社長も記者会見で「市場を預かるものとして責任を痛感している。多くの関係者の皆様に大変なご迷惑をかけたことに対し、深くお詫び申し上げる」と陳謝。障害が発生したシステム機器を導入した富士通でも「当社が納入したハードウエアに障害が生じ、多くの関係者に多大な迷惑をかけ、お詫びする」との声明を発表した。

きょうの各紙にも1面トップなどで「東証 終日売買停止、全株式、システム障害」などと大きく報じているが、株式面を見ると、全銘柄の価格と前日比が「--」の表記という異様な紙面構成となっている。

社説でも東証のシステム障害をテーマに取り上げている。読売は「全面的に止まるような事態は本来、あってはならないことだ」としながら「資本市場の信頼を損なう失態だ」と指摘。産経も同様に「市場の信頼損ねる失態だ」。日経も「東証全面停止は市場の信頼性損ねる失態だ」といずれも手厳しい。

東京は「経済の基盤が揺らぐ」のタイトルで「今後、原因究明だけでなく再発防止策の策定も金融庁が主導して行われるだろう。その際、家庭や結果も包み隠さず開示すべきだ。情報の透明化なしには信頼回復はあり得ない」と強調している。

終日停止はバックアップが機能しなかったことも要因とみられるが、根本的な原因は判明していないという。市場関係者からは「年度下期の初日から大失態だ」との怒りの声が飛び交う中、東証ではきょう2日、システム障害を解消して売買を再開するそうだが、投資家や企業への影響は計り知れない。

2020年10月2日付

●東証全売買を終日停止、システム障害で初、パックアップ不調、株価情報配信できず、きょう取引再開(読売・1面)

●Go To東京にも「行楽の秋」(読売・26面)

●景況感2年9か月ぶり改善、日銀短観見通し 依然厳しく(朝日・1面)

●9月国内新車販売14.3%減(朝日・6面)

●スズキ、7万台リコール(朝日・27面)

●国内新車販売上半期22%減(毎日・7面)

●バスの空気みるみる換気、知事「感染対策連携してPR」(産経・23面)

●ホンダの稼ぐ力、積極投資で悪化、四輪ROA、リーマン前の6分の1(日経・15面)

《福田俊之》

この記事の写真

/

ピックアップ

Response.TV