東京商工リサーチは10月7日、新型コロナウイルス感染症関連の経営破たん企業が累計600件に達したと発表した。
10月7日12時時点で新型コロナウイルス関連経営破たんが5件発生し、2月から負債1000万円以上の全国の経営破たんが571件となった。集計基準外の負債1000万円未満の小規模倒産は累計29件判明しており、合計の経営破たんは600件となった。
新型コロナ関連破たんは、事業環境悪化が長引き、追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かる中で、再び増加基調となっている。政府や自治体の資金繰り支援の効果が薄れつつあり、コロナ前の収益水準に回復するには時間がかかる。同社では、体力の乏しい小・零細企業の脱落がさらに加速する懸念も広がっているとしている。
