厚生労働省、警察庁などは10月26日、市場が拡大している飲食物のデリバリーサービスで、配達中の交通事故や通行人に危険を及ぼしているケースがあることから交通事故防止の取り組みを関係団体に通達した。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染防止のため、外出自粛や新しい生活様式が広がる中、飲食店のデリバリーサービスの需要が高まっている。一方で、自転車や原動機付自転車などを使ったデリバリーサービス配達中の交通事故や、通行人に危険を及ぼすケースも増えている。
このため、内閣府、厚労省、警察庁、農林水産省、国土交通省などは、日本フードサービス協会、全日本デリバリー業安全運転協議会など、食品関係団体に対して、配達員に対して交通ルールの周知と遵守、交通事故防止のための具体的な注意喚起について、朝礼時や出発時などの機会を捉えて指導・教育することを指示した。配達を委託する場合でも、配達員に対する交通安全の呼び掛けを行うよう求めている。
また、ウーバーなどのデリバリーサービスのプラットフォームを提供する事業者にも、交通ルールを始めとする交通安全に必要な情報の提供と、それを理解していることの確認、交通事故防止のための具体的な注意喚起など、有効な対策を実施するよう指示した。
