自転車と電動バイクのハイブリッドバイク『GFR』シリーズを手掛けるglafitが、2020年10月28日に記者会見を行い、規制のサンドボックス制度を活用して、glafitバイクが「自転車」と「電動バイク」の切り替えが認められるようになったと発表した。
現行の法律では、『GFRシリーズ』は電源をオフにして自転車モードとして運用する時でもヘルメットの着用が義務付けられるなど、基本的には電動バイク（原動機付き自転車）として扱われる。
この現状を打破したいと考えた同社は、和歌山市と共同で新技術等実証制度（規制サンドボックス制度）を申請し、実証実験を経てモビリティとして初の認可を受けるにいたった。これにより、「新機構をつけたglafitバイクの電源をオフにし、ナンバープレートを覆った時は道路交通法上、普通自転車として取り扱い」されることになる。
「実験途中のデザインのため、あくまでイメージ」と前置きした上で新機構も実演された。自転車モードの際にはカバーが閉じてナンバープレートを覆い、通電できない状態になる。カバーには自転車だとわかる交通標識デザインに沿ったピクトグラムが掲載され、他人から自転車として容易に認識できるようになっていた。そしてこのプレートの開閉は停車中にしか行えないものとなっている。
機構は現在制作中となり、2021年初夏を目処に機構単体の販売モデルの製品開発を進め、販売前に警察庁が改めて確認した上で、各都道府県警に対して通達を発出していく形で運用が開始される予定だ。
現在販売しているGFRモデルに後付けできるように機構単体の開発を進めるとともに、機構単体の完成後は、機構を付したモデルも製造していくと発表された。
今後も議論を進めていき、いずれは自転車モードでのアシスト機構や、もっと簡単に切り替えをできるようにしていきたいとglafitの鳴海禎造社長は話す。また、今回の発表について「完全な理想まではいかないが、法整備が進んで理想に近づけたのではないか。社会環境も含めた取り組みをこれからもチャレンジしていきたい。他社とも協力して、マイクロモビリティの発展させていきたい。インフラの一部になり、人々の生活を豊かにしていくと信じている」と語った。
新技術等実証実験制度を共同申請した和歌山市の産業交流局産業部長・松村光一郎氏は「地方における交通の充実が課題のひとつにあり、移動手段の多様化をglafitには期待している。また、和歌山市においては大切なベンチャー企業であるglafit社が大きなチャレンジをすることに対して、市として支援していきたい。そういう思いもあり、今回共同申請を行った。和歌山市としても感謝しているし、今後への期待も高まっている」と述べていた。
