三井不動産を代表企業とする16社で構成するコンソーシアム「MTHSコンソーシアム」は11月16日、広島空港特定運営事業の優先交渉権者に選定され、同日に国土交通省と基本協定書を締結したと発表した。
同事業は国が空港と周辺施設の運営を民間に委託するもの。同コンソーシアムでは、安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、中四国の中心に位置する広島空港の地理的優位性や、瀬戸内・山陰をはじめとする豊富な観光資源を活かし、内外交流人口拡大による広島空港と周辺地域の活性化を推進する。
コンソーシアムが設立する特別目的会社が空港、ターミナルビル、駐車場など、最長35年間運営を受託する。コンソーシアムでは、2019年度の12路線、年間旅客数300万人を2050年に30路線、586万人に増やす計画を掲げる。
今後は、2021年春にビル施設事業の運営、2021年7月1日に空港運営事業をそれぞれ開始する予定。
コンソーシアムには、マツダのほか、東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、社東急コミュニティーも参加している。
