矢野経済研究所は、国内オートリース市場の調査を実施し、現況や参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
日本自動車リース協会連合会によると、2020年3月末時点のオートリース車両保有台数は前年同期比4.1％増の388万台。2012年3月から9年連続で増加している。増加の背景には、法人向けオートリース市場にてリース化率の低い地方部における中小企業の顧客開拓が進んだこと、また個人向けオートリース市場にて新規参入事業者による顧客獲得が加速したことが挙げられる。特に個人向けオートリース市場は、2020年3月末時点のリース車両保有台数が同21.7％増の37万4000台となるなど、オートリース市場全体の成長を牽引し始めている。
近年、将来の成長を見据えた事業ドメインの拡大に向けて、既存のオートリース事業との相乗効果創出を図る企業が増加している。法人リースの顧客に対し、リース車両（社用車）の私的利用を認めることでコスト削減や柔軟な自動車利用を実現する「法人リース×カーシェアリング」の新規サービスが登場。また、個人向けオートリース市場でも新規参入者による「オートリース×カーシェアリング」のサービスが出現した。このように、オートリースと他の賃貸サービスを融合した新規サービスにより、オートリース市場全体の活性化が進んでおり、今後市場の拡大も加速していくものとみられる。
2020年は年初から新型コロナウイルスの流行により、経済全体が低迷。法人ユーザーは業績悪化からコスト削減意識を強め、減車傾向を示すなど、市場への影響が懸念される。したがって、2021年3月末時点のオートリース車両保有台数は同3.7％減の374万台と見込む。さらに2023年3月末時点までのオートリース車両保有台数については、新型コロナウイルスの影響度合いに応じて3つのシナリオを想定。順調成長パターンでは2020年比6.2％増の412万台、成長鈍化パターンでは同1.8％増の395万台、減少基調パターンでは同9.0％減の353万台と予測する。
