国土交通省は11月17日、2019年度の乗合バス事業の収支状況を発表した。
国土交通省はバス事業者や地方公共団体などが、経営・政策判断する上での指標の一つとして活用してもらうため、毎年、乗合バス事業の収支状況を調査・公表している。対象は保有車両数30台以上の事業者235者。
全事業者を合計した収入は前年同期比1.6％の減収で、支出は同0.8％増となった。経常収支率は前年度から2.3ポイント悪化して92.8％と、4年連続で減少した。全体の経常収支率は、地方部を中心とした人口減少や、2020年2月、3月の新型コロナウイルスの影響を要因とした輸送人員減少などによって収入が減ったのに加え、原価の約6割を占める人件費の増加などによる支出増で悪化した。
民営の経常収支率は2.0ポイントダウンの93.4％、公営が2.4ポイントダウンの90.4％だった。大都市部の経常収支率は1.9ポイントダウンの99.7％、大都市部以外のその他地域が1.7ポイントダウンして83.0％と、いずれも前年度と比較して悪化している。
2019年度の輸送人員は同1.0％減の39億6700万人だった。
