EVの購入補助金、現行の2倍・80万円に---政府が検討[新聞ウォッチ]

EVの例:ホンダe
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

菅義偉首相が、先の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を「国際公約」として表明。その一つのカギを握るのが電動車の中でも電気自動車(EV)の普及促進とみられるが、政府がそのEVの購入補助金について見直すという。太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置などを条件に1台当たり現行の2倍となる最大40万円から80万円に引き上げることを検討しているそうだ。

11月25日付けの読売夕刊などが取り上げているが、報道によると、2020年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込み、来年度に補助金を支給する制度を導入する方針。

技術レベルでは世界のトップランナー級の日本勢だが、EVの普及が遅れている要因には、欧州や中国に比べると補助金の支給が極めて少ないことが指摘されている。条件付きで現行の2倍の補助金が支給される新制度が導入されると、ちなみに、10月末にホンダが発売した『ホンダe』の標準タイプならば、370万円前後で購入が可能になる。EVユーザーにだけ手厚く税金を投入するという不公平感は否めないものの、かつてエコカー補助金でトヨタ『プリウス』などのハイブリッド車の需要が拡大したように、出遅れたEVの普及に勢いがつくことは間違いない。

2020年11月27日付

●新型コロナ在宅勤務再び拡大(読売・10面)

●経済転換・自動車、工場停止、部品管理や在庫抑制即断(読売・8面)

●三菱電機流出見えぬ全容、サイバー攻撃被害拡大の恐れ(朝日・7面)

●タクシー窓開け換気効果「限定的」スパコン富岳で計算「エアコンやマスク着用重要」(朝日・22面)

●ヤマト荷物受け取り拡大、非会員もスーパー・薬局OK(毎日・6面)

●ガソリン価格10週ぶり上昇(毎日・6面)

●時短要請4都道府県に、首相「3週間が重要」(産経・1面)

●ゴーン被告拘束「不当」国連人権理部会が意見書(産経・6面)

●テスラの一歩先にいる、トヨタ自動車・豊田章男社長(東京・6面)

●テスラ、充電器も中国で、EV向け、上海に生産拠点(日経・13面)

●電子鍵、車サービス多様に、BMW最大5万人と共有可能、IDOM中古車ローンに活用、スマホで解除(日経・14面)

●ダイハツ、30日に2工場再開(日経・15面)

●中古車、5か月連続プラス「3密」回避で需要(日経・20面)

《福田俊之》

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