東京商工リサーチは11月26日、2020年1～10月に休廃業・解散した企業が4万3802件、前年同期比21.5％増と急増していると発表した。
すでに2019年の年間件数4万3348件を超えており、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年の4万6724件を大幅に上回るペースで推移している。
新型コロナ感染拡大で政府や自治体は相次いで資金繰り支援を打ち出し、2020年1～10月の企業倒産は6646件、前年同期比4.4％減に抑えられているものの、企業が持続するためには、経営改善や事業再生、事業転換などの本業支援が必要。また、代表者が高齢で後継者のいない企業を中心に、今後も休廃業・解散の増勢が見込まれる。
このため、同社ではサプライチェーン維持だけでなく、代表者や従業員の雇用の受け皿、その後の生活に配慮した廃業支援が急がれるとしている。
2020年1～10月に休廃業・解散した4万3802件を産業別でみると、最多はサービス業他の1万3655件で全体の3割を占めた。建設業が7452件、小売業が5474件で、製造業4793件だった。
