バリアフリー水準向上に向けて役務提供ガイドラインを策定へ
公共交通機関は、旅客施設や車両などを新設・導入する場合の適合義務を定めた「公共交通移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）、バリアフリー整備のあり方を示した「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」がある。社会情勢の変化や技術向上に合わせ、必要に応じて改正することで、スパイラルアップを図ってきた。
9月1日に開催された検討会では、役務の提供の方法に関するソフト基準の方向性、公共交通機関の役務提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン（役務編）の草案を検討した。今回、12月8日の検討会では、公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン（役務編）案について検討する
《レスポンス編集部》
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