日本自動車販売協会連合会（自販連）は12月10日、与党の2021年度税制改正大綱について「自販連として要望した内容の多くが盛り込まれた」とし、加藤和夫会長が謝意を示した。
自販連では新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で低迷した自動車販売需要の回復を図るため、取得時にかかる税負担の軽減をはじめ、ユーザーの税負担軽減、税体系の簡素化を要望してきた。
税制改正大綱での車体課税は、自動車税環境性能割とエコカー減税（自動車重量税）の適用区分見直しについて、燃費性能が2030年燃費基準を下回るものについても軽減の対象となった。自家用乗用車の環境性能割については、税率を1％軽減する特例措置の適用期限が2021年12月末まで延長となった。
また、サポカー補助金も延長されるなど、自販連の要望が盛り込まれた。
会長コメントでは「地域経済の発展や雇用の維持のため、ユーザーのニーズに応え、惜しみない努力を行うことを肝に銘じ、今後とも引き続きユーザーの税負担軽減、税体系簡素化の実現に向けて取り組んでいく」としている。
