日本郵便は12月24日、楽天と物流分野で戦略的提携を締結することで基本合意したと発表した。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に伴う「新しい生活様式」のもと、インターネット通販市場は拡大しており、これに伴って荷物の出し手と受け取り手の要望が多様化している。安定した物流サービスの持続的な提供が課題となっている。
今回、日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータと、楽天が保有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、互いの資産と知見を最大限に活用するために連携する。荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、物流従事者など、すべてのステークホルダーにとって満足度の高い新たな物流プラットフォームの構築を目指す。
両社の提携では、データの共有化とこれを活用した物流 DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームを構築して、効率の良い配送システム、利便性の高い受け取りサービスの実現を目指す。共同物流拠点や配送網の構築や、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化でも協業する。
両社は今後も提携を通じて連携を強化し、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のネット通販事業者、物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、国内の物流環境の健全化、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
