日本郵便と楽天が戦略的提携---ネット通販「新しい生活様式」物流分野 基本合意
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に伴う「新しい生活様式」のもと、インターネット通販市場は拡大しており、これに伴って荷物の出し手と受け取り手の要望が多様化している。安定した物流サービスの持続的な提供が課題となっている。
今回、日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータと、楽天が保有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、互いの資産と知見を最大限に活用するために連携する。荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、物流従事者など、すべてのステークホルダーにとって満足度の高い新たな物流プラットフォームの構築を目指す。
両社の提携では、データの共有化とこれを活用した物流 DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームを構築して、効率の良い配送システム、利便性の高い受け取りサービスの実現を目指す。共同物流拠点や配送網の構築や、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化でも協業する。
両社は今後も提携を通じて連携を強化し、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のネット通販事業者、物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、国内の物流環境の健全化、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
《レスポンス編集部》
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