TOYO TIRE（トーヨータイヤ）は、緊急事態宣言が11都府県に拡大されることを受け、発令対象地域に所在する本社を含む拠点を閉鎖し、原則在宅勤務にて業務を行うと発表した。
トーヨータイヤは、日本政府より1月7日に発令された緊急事態宣言（対象1都3県）について、今回、本社施設などが所在する兵庫を含む関西3府県ほか、11都府県に拡大されることを踏まえ、会社として感染拡大を最大限抑止しながら事業を継続していく方針を決定した。
同社は、従業員ならびに関係者の健康と安全の確保を最優先とし、事業を継続するための生産・物流拠点では最大限の注意を払った予防対策を実施しながら商品の生産・供給を維持する一方、感染拡大防止のため、1月14日より2月7日までの期間、緊急事態宣言の対象地域に所在する同社グループの事業所を閉鎖し、原則在宅勤務にて業務を進めていく。
閉鎖する事業所は本社（兵庫県伊丹市）、タイヤ技術センター（同）、基盤技術センター（兵庫県川西市）、名古屋事務所（愛知県みよし市）、自動車部品技術センター（同）など。
