東京商工リサーチは1月18日、2020年（1-12月）に休廃業・解散した企業が、2000年の調査開始以来、最多となる4万9698件に達したと発表した。
2020年に全国で休廃業・解散した企業は、前年比14.6％増の4万9698件。これまで最多の2018年（4万6724件）を抜き、2000年に調査を開始以降、最多を記録した。2020年の企業倒産は、コロナ禍での政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、同7.2％減の7773件と2年ぶりに減少したが、コロナ禍が全国に広がり、休廃業・解散の決断を促す契機になったようだ。
産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の1万5624件（構成比31.4％、前年比17.9％増）だった。以下、建設業8211件（同16.5％、同16.8％増）、小売業6168件（同12.4％、同7.2％増）と続く。産業を細分化した業種別では、飲食店が1711件（前年比6.5％増）、飲食料品卸売業が1,002件（同22.6％増）でともに1000件を超えた。また、劇団やフィットネスクラブなどを含む娯楽業が30.3％増（326件→425件）、社会保険・社会福祉・介護事業が13.3％増（555件→629件）、織物・衣服・身の回り品小売業が9.3％増（772件→844件）だった。
