経済産業省は、需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため「分散型エネルギープラットフォーム」を開催すると発表した。
菅内閣総理大臣が昨年10月、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。また、太陽光発電コストの急激な低下や、デジタル技術の発展、将来的な電気自動車（EV）などの普及に伴う電力需要増加、再生可能エネルギーの需要増など、電力の需給構造が変化することが見込まれている。
分散型エネルギーモデルに関する新たなビジネスの創出に向けて、関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取り組み事例の共有や課題について、議論を通して互いに共創する場として2020年度の分散型エネルギープラットフォームを開催する。
2月上旬に、キックオフシンポジウムを開催した上で、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催する。
2019年度の分散型エネルギープラットフォームには、190企業・団体、240人以上の参加者が分散型エネルギーモデル普及に向けた課題について分野を超えて議論した。2020年度は脱炭素社会の実現に向けてエネルギーに対する関心が高まっており、幅広い業種の多くの企業の参加が見込まれている。
