次世代モビリティのパワートレインとは
昨年9月の菅政権発足以来、日本国中がカーボンニュートラルに向かい動き出そうとしている中で、日本自動車工業会を代表して豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、ガソリン車の販売禁止および自動車の電動化の推進政策に対して苦言を呈した。背景には、新たな政策に関する、新政権と経済界の間での十分なすり合わせがされていない状況があったかもしれない。また、この政策が世界各国と全く異質の内容であったならば、注文をつけられるのは仕方がない。しかし、菅新政権のこの政策は、遡れば2015年のCOP21で採択されたパリ協定を遵守しているものなのである。したがって、日本政府の最重要な政策であり、日本企業にとっては目標とすべき中長期戦略における最重要テーマなのである。
国家としてのカーボンニュートラルを実現するために、自動車産業が「やるべきこと」は、自動車走行時におけるCO2の排出量削減。そして、産業全体におけるCO2排出量削減である。次世代モビリティの展望、第二回目はCASEのE：電動化についてまとめる。
