国土交通省は2月8日、環境に優しい交通サービスの普及を促進するため「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として新たに3事業への支援を決定したと発表した。
国土交通省では、大気環境の改善、地球温暖化防止の観点から環境に優しい電気バス、燃料電池タクシーなどを使った交通サービスの普及を促進するため、事業者や地方公共団体などに環境対応車両の導入費用などを補助する「地域交通グリーン化事業」を実施している。
今回、第3次公募期間中に申請のあった事業について外部有識者で構成する「地域交通グリーン化事業検討会」で審査した結果、新たに電気バス6台と燃料電池タクシー1台、急速充電設備3基、普通充電設備2基、外部給電装置1基の導入支援を決定した。
愛知県の若原交通（個人タクシー）が燃料電池タクシーを導入する。また、京都府の関電L＆Aが京都駅を循環する路線用に電気バス4台、大阪府の阪急バスが大阪大学の学内連絡バス路線用に電気バス2台をそれぞれ導入する。
